古物営業法には、古物商が古物の買受け等を行う際に行われなければならない相手方の確認等の義務が定められています。これは対面・非対面の取引に関わらず基本的に履行しなければならない措置となっています。盗品等の古物流通市場への流入の防止という古物営業法の目的を達成するために課されている重要な義務ですので、その方法について正しく理解し、適正に履行しなければなりません。

これから古物商を始めようという方で相手方確認の具体的な方法をご存じでないという方はこの機会にぜひ理解を深めていただければ幸いです。

対面取引の場合

古物商が相手と対面して取引をする場合の確認措置には次にあげる方法があります。

①身分証明書等の提示を受けて住所、氏名、職業及び年齢を確認する方法
職業も確認しなければならないことに注意してください。「会社員」や「自営業」だけでは、真にそうなのか普通わからないので、勤め先や屋号などを尋ねるなどして確認してください。

②住所、氏名、職業及び年齢が記載され、古物商の面前で署名をさせた文書を提出させる方法
この措置は、相手方の住所等が記載された文書へ署名させるという方法です。署名はボールペンのような改ざんできない筆記用具を使い、古物商等の面前において記入されなければなりません。これは相手方本人の署名であると確証を得るためです。

また、自らの住所を書く際に迷う素振りを見せたり、メモを参照するなどの不審点があるときは、上記①の措置を取り、不審点を払拭しなければなりません。

非対面取引の場合

非対面による古物の買い取りを行う場合、以下のような「売主の真偽を確認するための措置」を行う必要があります。

①売主から電子署名を行ったメールの送信を受ける方法
認定認証事業者が証明する電子署名を利用することで、売主の真偽を確認できます。

②印鑑登録証明書とその印鑑を押した文書の送付を受ける方法
使用する文書には特に制約はなく、買取り申込書、査定申込書のほか、印影以外に何も記載されていないものでも構いません。

③本人限定受取郵便を送付し、その到達を確かめる方法
本人限定受取郵便とは、郵便物等に記載された名宛人又は差出人が指定した代人一人に限り、郵便物等の受け取りができる方法です。

④古物の買取代金を本人限定受取郵便で送る契約を結ぶ方法

⑤住民票の写しの送付を受け、そこに記載された住所宛てに転送不要の配達記録郵便を送付し、その到達確認を行う方法
郵便物について、その表面の見やすいところに「転送不要」と記載する必要があります。

このほかに、2種類の身分証明書のコピー（身分証明書等のコピーと住民票の写し等の計２種類でも可）の送付を受け、そこに記載された住所宛てに転送不要の配達記録郵便物を送付し、その到達確認を行う方法もある

配達記録郵便は現在は特定記録と呼ばれています。

⑥住民票の写し等の送付を受け、そこに記載された本人名義の預貯金口座等に古物の対価を入金する方法
⑤よりは手間を省けます。

⑦公的な身分証明書を活用し、配達記録郵便物等を利用する方法
身分証明書等のコピーの送付を受け、そこに記載された住所宛てに転送不要の配達記録郵便物等送付し、その到達を確認し、そのコピーに記録された本人の名義の預貯金口座等に古物の代金を入金する方法です。

身分証明書のコピーは取引の記録とともに保存する。

⑧IDとパスワードの送信を受けること等により、売主の真偽を確認するための措置を既にとっていることを確認すること
たとえば、ホームページを通じて古物の買い取りを行う古物商が、特定の顧客との間で、最初に買取に行った際に、その真偽を確認するための措置をとった上でID・パスワードを入力させる措置

非対面取引の場合の到達確認方法

相手方の確認措置のうち、到達確認が必要な方法（前述の③、⑤、⑦の方法）については、次の方法で到達確認ができます。

①送付した本人限定受取郵便物等を古物と同封させて返送させる方法

②本人限定受取郵便等により受付票等を送付し、この受付票等を古物と同封させて返送させる方法

③本人限定受取郵便物等に受付番号を記載して送付し、当該受付番号を売主から電話、電子メール等により連絡させる方法

④本人限定受取郵便等で往復葉書を送付し、その返信部分を売主から返送させる方法

⑤本人限定受取郵便等で梱包材を送付し、その梱包材で梱包して古物を送付させる方法（送付した梱包材と売主から送付を受けた古物の梱包材との同一性が判断できるように、自社専用で第三者が入手できない梱包材の使用や、個別の番号をつけておくなどの措置が必要です）。

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